内閣府政策統括官防災担当より、被災者支援活動費補助金の募集通知がございましたので、ご案内いたします。詳細は以下のとおりです。

　１．国庫補助基準額
　　　申請１件あたりの上限額は５０万円
　２．補助対象団体
　　　被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が
　　２次避難をされている地域等で被災者支援活動を行うボランティア団体等であり、
　　特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であっ
　　て、次の要件にあてはまる非営利団体（以下、「被災者支援団体」という。）を対
　　象とする。
　　　(ア)国内に活動拠点を有し、被災者支援活動を的確に遂行する組織、人員等を有
　　していること。
　　　(イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第
　　２条第２号に規定する暴力団ではないこと。
　　　(ウ)暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団
　　の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
　　　(エ)破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条に規定する暴力主義的破壊
　　活動を行ったか、行うおそれがある者ではないこと。
　　（オ）団体の基本情報を開示することが可能であること。
　　（カ）適切な会計処理及び管理ができる人材が確保できていること。
　　（キ）団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
　　（ク）本助成に応募することについて団体としての合意・決定が行われているこ
　　　　と。
　　（ケ）活動内容を内閣府防災ホームページ、SNS等 により公開することを承諾する
　　　　こと。
　　（コ）団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこ
　　　　と、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがな
　　　　いこと。
　　（サ）本事業の活用のみを目的として設立された団体ではないこと。
　　　　本事業を円滑かつ適切に行うため、以下について応募書類において示すこと。
　　（ア）5 名以上で構成されている団体であること。
　　（イ）団体としての実態が確認できること。
　　（ウ）団体が被災者支援活動を遂行できる能力を有していること。
　　（エ）当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治
　　　　会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の 特
　　　　定非営利活動法人等との連携が図られていること。
　３．応募期間
　　　令和７年１月１０日（金）から１月３１日（金）正午まで（必着）
　４．応募書類及び申請先
　　　以下URLからご確認ください。
　　　内閣府政策統括官（防災担当）

令和５年度扶桑町ボランティア連絡協議会登録団体一覧になります！！
興味のある方！社会福祉協議会までお問合せください！！
ちらし

　例年、月曜日に活動を行って参りましたが、令和５年４月より活動日を変更いたします。
　また、随時新規会員も募集しております。私たちと一緒に言語のひとつである手話について学びませんか。興味のある方はお問合せください。

活動の詳細については以下のとおりです。

 １　活動日時
　　第１から第４土曜日午前１０時から１１時半まで
 ２　場　　所
　　総合福祉センター　２階
 ３　そ の 他
       入会には会費が必要になります。詳細につきましては、お問
    合せください。

令和４年度 扶桑町ボランティア連絡協議会 登録団体ボランティアグループ一覧です。
ご興味がありましたら、社会福祉協議会までお問合せください。
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